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耐震マンション選び、そのポイントは?

1981年に制定された「新耐震基準」により、現在の耐震基準は「震度7程度の地震に対し、
建物が倒壊・破壊しない程度」と定められています。

実は阪神淡路大震災において、住宅・マンションを含め81年以降に建てられた建物のほとんどに大きな損壊がなかったことから、この新耐震基準を守って建てた建物には「ある程度の耐震性がある」と証明されました。
もちろん現在でも、この新耐震基準は建物を建てるうえで最低限守らなければならない基準となっています。

さて、新耐震基準は大地震において命が助かることを想定していますが、
建物をそのまま使用できることを保証してくれるものではありません。
それはつまり、住むことが不可能なほど壊れてしまう可能性があるということ。
もちろん命はいちばん大切ですが、次に守りたいのはやっぱり「住まい」。
ではより耐震性を重視する人は、どのような耐震マンションを選べば良いのでしょうか。

実は2000年にできた住宅性能表示制度により、
新耐震基準の1.25倍・1.5倍の耐震性を持つ建物を見分けることができるようになりました。
ちなみに新耐震基準の1.25倍とは学校や避難所、1.5倍とは病院や消防署と同程度の新耐震性を示します。
これだけの耐震性があれば、住まいという財産を守る点でもより安心です。

また地震被害の状況を調べてみると、実は倒れてきた家具の下敷きになってしまう人が大変多いことが分かります。
もちろん家具も食器も大事な財産。地震によって壊れるなどの被害は、少ないに越したことはありません。
この場合、耐震マンションだけでなく「免震マンション」も視野に入れてみると良いかもしれません。
免震マンションは建物の揺れを抑えるので、耐震マンションに比べ家具の転倒を防ぐことができるといわれています。
最後に、記憶に新しい中国・四川省の大地震。
あそこまで被害が大きくなったのは、実は「おから工事」という手抜き工事が原因といわれています。

日本では確認申請が通らなければ建物を建てることができないため、
設計図の段階では新耐震基準に基づいた内容で比較的安全ですが、それでもその通りに施行されなければ意味がありません。
だからこそ、手抜き・欠陥のないマンションであるかどうかが、
そのマンションの耐震性を左右する大切な条件となります。

 

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快適な住宅とは、デザイン性よりも耐震性!

地震大国に住んでいるわたしたちにとって、今や耐震対策は住宅の基本です。
もちろん居心地の良い家造りのためには、多くの希望があることでしょう。
季節問わず快適に過ごせる家、頑丈な家、セキュリティー面でも安心できる家。
外観&内装のデザインだって重要。

さまざまな希望がある中で、やはり「耐震性」は最優先事項にすべき重要事項ではないでしょうか。
昭和51年に新耐震基準が採用されてから、それ以後の建物に関してはこの基準をクリアしなければならなくなりました。
そのため地震に強く、震度7程度の大規模地震においても「倒壊しない」建物が増えたことは事実です。

ちなみに耐震住宅とは、地震が起こった時柱や梁・壁など建物全体で地震エネルギーを吸収し、地震に耐える住宅のこと。
家全体が頑丈な造りになっており基礎・地盤とつながっているため、地震の際は家も一緒に揺れるものの、
それに耐えうる構造になっているのが特徴です。

とは言え耐震住宅の場合建物自体は地震に耐えることはできますが、家内部の揺れは軽減されません。
そのため内部に設置した家具などは、固定しておかないと倒れたり、破損したりする可能性があります。

さらに一度目の強い揺れには強度を保てても、二度目はその強度が落ちてしまうことも。
特に強い地震があった後は、住宅補修などの費用が発生することもあります。

ところで耐震住宅とよく似ているものとして、「免震住宅」、「制震住宅」があります。
まず制震住宅ですが、これは住宅の基礎と建物の間に免震装置(ローラーやゴム)を挟んだり、
逆に屋上へ免震装置を設置したりすることで地震の揺れを抑え、その揺れを建物に伝えないようにする構造となっています。
揺れそのものが小さくなるので、建物だけでなく家財などの被害を抑えることも。
しかし設置費用が高く、強い地盤が必要など条件もあります。

制震住宅はダンバーなどの装置を用いて地震エネルギーを吸収し、揺れを軽減する装置を備えた住宅。
免震住宅よりも設置費用が安価で、耐震住宅のように一度の強い揺れでも壊れにくく、
かつ数回の揺れに対しても耐震強度が落ちないなどの特徴があります。

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耐震工法だけじゃない!地震から「我が家」を守る方法

地震の揺れにも対抗できる強固な部材・筋かいなどを使用し、建物の強度を確保する「耐震工法」。
基礎・土台・柱・梁などを金物や合板などでガッチリ固め、構造体そのものの強度を高める工法です。
たとえ震度6クラスの地震が来てもすぐには建物は倒壊せず、
居住者が避難するための時間を確保できるのが耐震工法の特徴と言えるでしょう。

しかし耐震工法は連続して起きる大きな余震は想定しておらず、
「建物が大きく傾かないように頑丈にすれば良い」という考えを基にしているのが実情。

それに耐震工法の場合は耐力壁など構造体が地震などの震動エネルギーを受け止めるために、
耐えれば耐えるほど構造体の損傷が大きくなり、その修復費用はいずれ高額に。
さらに構造体が壊れながら震動エネルギーを吸収していくため、繰り返しの大きな震動(余震)で倒壊する危険は否めません。

また強固な構造体が震動エネルギーを受け止めるために、
その衝撃は建物内の人や家具にも伝わります。
その結果家具が転倒したり、ドアなどの開閉ができなくなったり、
最悪の場合ガス管・水道管が破損したりする恐れもあります。

もともと耐震工法は、1981年に改正された「新耐震基準」に沿ったもの。
新耐震基準では、建物が地震に遭遇した場合に「人命の保護を図ること」を第一の目的としています。
つまりこの基準をクリアした耐震住宅は、大地震が起きた時建物が倒壊するまでの間に
「逃げるだけの時間」を確保してくれるものの、その後の暮らしまでは保障してくれません。
せっかく建てた家が倒壊して無くなってしまったら、こんなに悲しく寂しいことはありませんよね。

そこで最近注目されているのが、地震の揺れに耐える耐震工法ではなく、
建物に施した装置で揺れを吸収し小さくする「制震工法」や、基礎と土台の間に免震装置を取り付け、
建物と地盤を離すことで建物に揺れを伝えない「免震工法」の2つの工法。

ちなみに制震工法は耐震工法に比べ70%~80%の地震の力を軽減してくれますが、
激しく揺れるため家具などが転倒・破損する恐れがあります。

その点免震工法は耐震工法に比べ地震の力を半分以下にしてくれるだけでなく、
ゆっくり揺れるため家具の転倒・破損も心配なし。

しかしメリットが多い分、コストがかかるというデメリットも。
ちなみに免震装置は、およそ250万円~500万円かかると言われています。
確かに、すぐには決断できない価格ですよね。

このように、メリットもあればデメリットもある3つの工法。
それぞれの特徴を考慮しながら、ベストな地震対策を。

 

 

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耐震補強で安全な住まいへ

建物における建築基準は、地震の影響なども踏まえ過去数年にわたって改正されています。
そして現在は、1981年に施行された「新耐震設計法」による設計が義務づけられています。

ちなみにこの基準、中地震の場合は「かりに損傷があっても軽微なもの」、
大地震の場合は「崩壊・圧壊を防止し人命を守ること」を目標としています。

しかし1981年以前に建てられた建物については、この耐震基準は適用されていません。
そしてこの基準を満たしていない建物は、中地震程度でもかなりの損傷を受ける場合があり、
さらに大地震になると大きな被害を被る可能性も。
地震による建物の被害を防ぐためにも、耐震補強は重要です。

1981年以前の建物や老朽化の著しい建物、また平面・立面形状が複雑な建物、
さらに増築・リフォームをする場合は早急に耐震診断を行い、
結果によっては耐震改修や補強耐震などの耐震補強工事・耐震改修工事を検討しましょう。

ところで、既存建物の補強耐震には大きく分けて建物の耐震強度を高める方法と、
建物の粘りを高める方法の2つがあるそうです。

例えば炭素繊維シートを使用した耐震補強工事。
コンクリート表面に貼り付けるだけで補強耐震の効果が得られるため、施行が簡単です。
また腐蝕しない材料のため耐久性に優れ、補強後の重量増加や断面形状の変化がほとんどないのも特長。
またベランダなど外側にブレースを取り付ける耐震改修工事では、
室内側での工事が少なく耐震改修後も建物の使用性に変化はありません。
この方法なら、例えばマンションなどの集合住宅で住居者が通常通り生活している中でも、
耐震改修工事が可能です。

その他にも、耐震補強には建物の外観や機能をそのままに建物を地震から守る「免震レトロフィット」や、
少ない補強箇所で建物の耐震性を大幅に向上する「制震補強工法」などがあります。
さらに安心度を高めたいなら、木造家屋に耐震シェルターを設置する方法も。
これなら既存の住宅に手を加えることなく、しかも工期はわずか2日間。
もちろん万一地震で家屋が倒壊しても、中にいる人は安全です。

「建物を補強する」という従来の考えとは異なる、新しい発想と言えますね。
このように、耐震補強工事にもさまざまな種類が。
とは言え建物の種類や機能・施行性などによってベストな方法は異なるため、
それぞれの住まいに合った最適な方法を選択する必要がありますね。

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耐震建築の工法と特徴

比較的大きな地震が相次いで起きている近年の日本。
特に阪神淡路大震災では多くの家屋が倒壊・半壊するという被害を受け、
建築の耐震性は「法を満たせばそれでいい」という認識では済まなくなりました。

それに民間建築物(戸建て住宅・アパート・マンションなど住居用建築物、
または学校・ホテル・病院・保育所・福祉施設・保育所・店舗・事務所など
多数の人が利用する建築物)の耐震診断を行う場合、
その一部を国が補助してくれるようになったこともあり、
ここのところ建物に対する「耐震対策」に大きな関心が寄せられています。

耐震対策にもさまざまな方法がありますが、中でも建物の構造そのものを強化して、
地震による倒壊を防ぐのを目的としたのが耐震建築。
とは言え耐震建築の場合、建物自体は守ることができても建物内部は守ることができず、
例えば家具や照明器具の破損・倒壊など二次災害が起こる危険性も。
耐震建築の場合はあらかじめ内部の地震対策をしておくことも大切です。

ところで、耐震建築には「剛構造」と「柔構造」の2種類があります。
「剛構造」は地震の揺れを受け止めるように柱や梁などを太くしさらにしっかり固定することで、
建物の形を変えずに建物全体が揺れる構造となっています。

とは言え地面の揺れに従って建物も揺れるため、もちろん高層の建物ほど上層階の揺れが大きくなります。
ちなみにこの力が地盤と建物をつなぐ力・低層階同士のつなぎ合う力を上回ると、
建物が折れてしまうこともあるそう。
そのため「剛構造」は、どちらかというと一般の住宅向きと言えるでしょう。

「柔構造」はしなやかで柔らかい構造で、接合方法は「剛構造」とほぼ同じですが部材が細いのが特徴です。
地震の揺れに抵抗せずしなるため、地面が揺れると下の階から時間差で揺れていきます。
そして地面が逆方向に揺れると、それに合わせてまた下の階から動いていきます。

これの繰り返しで、地震がおさまっても建物はしばらく揺れています。
実は柔構造の方が骨組みにかかる力が小さいので、超高層ビル建設などに多く採用されています。

このように、建物の種類によって適した工法が異なる耐震建築。
工法と特徴を理解して、しっかりとした大震対策を行いましょう。

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耐震リフォームの方法とは?

大地震においては、愛するマイホームが凶器と化してしまうことも。
なぜなら、地震による大きな揺れのせいで家屋や家具が倒壊した場合、
その下敷きになってしまうことがあるからです。
実際1995年に起きた阪神淡路大震災では、亡くなった人の約8割が圧死と推計。
その原因はもちろん、家屋・家具の倒壊によるものです。

ちなみに木造住宅の場合、きちんとした耐震工事を行えば耐震性もアップし、
さらに家の寿命も長くなります。
大切な家族・財産を守るためにも、住宅耐震補強は重要と言えるでしょう。
ところで、耐震性には5つのポイントがあります。

いちばん大切なのは地盤で、建物の揺れはこの地盤の状態に大きく左右されます。
軟弱地盤では、壁量も基準の1.5倍が必要になるそうです。

次に重量。地震力は建物の重量に比例するので、耐震性能を高めるには建物を軽くするのが理想的なのだとか。
そして壁。特に木造住宅は壁が地震力を負担するため、必要な壁量が決められています。
さらに壁の耐力にも影響する床。特に水平構面である床の剛性が十分でない時に、影響をおよぼします。
最後に接合部分ですが、軸組工法の建物の場合は、土台・柱・梁などの接合部分に一定の強度を確保することが定められています。

では、耐震リフォームの方法にはどのようなものがあるでしょうか。
例えば基礎の補強。以前の住宅は無筋コンクリートの基礎が多かったため、
現在の鉄筋を入れた布基礎やベタ基礎と比較すると強度不足。
そのためコンクリートで基礎を一体化したり、コンクリートを増し打ちしたりして住宅耐震補強を行います。

また湿気やシロアリなどが原因で柱や土台・梁などが腐朽してしまった場合は、
その部分を取り替える耐震リフォームを行います。
さらに古い住宅の場合は接合部に金物が使用されていない場合も多いため、
木材の抜けを防ぐために強度不足の接合部を金物で補強する住宅耐震補強の方法もあります。
その他にも柱が抜けないよう金物を取り付け土台にしっかり固定する足元補強や、
新設・既存で方法が異なる壁の補強、横架材の接合部に金物を取り付けブレースをかける床面の補強など、
さまざまな耐震工事があります。

 

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耐震対策の新発想!「シェルター」という選択

世界中の地震エネルギーのうち、約10%が日本に集中していること、ご存知ですか?
また日本は地震断層が特定されている部分も多いため、その発生確率も高い精度で予測されています。
さて、地震による被害の多くは建物の倒壊によるもの。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の死因の80%以上が、実は家屋の倒壊による圧死でした。
だから自宅が基準通りの耐震強度を備えていれば、
被害はほぼ防ぐことができると言っても過言ではありません。
だからこそ、耐震対策が重要なポイントに。

とは言え自宅を補強するだけでは、決して「万全」とは言えません。
なぜなら隣家が倒壊し、その下敷きになってしまうケースが考えられるからです。

それに激しい揺れによって重い冷蔵庫や家具などが柱を折り、壁を破壊してしまう時もあります。
実はこれが家屋の倒壊につながっていて、そのため柱の金物を補強する方法もあるのですが、
そもそも柱が折れてしまってはどうにもなりません。
さらに巨大地震の場合は、その後に起こる余震によってもたらされる危険もあります。

そこで注目したい耐震対策が、「シェルター」。
自宅にシェルターがあれば、避難場所として使用することもできますよね。
例えば耐震シェルター型耐震工法なら、自宅のひと部屋に特殊な鉄骨を組み込むだけで、
家全体の強度を大幅に向上させることができます。
ちなみにその他の耐震対策で同じような効果を得るためには、大幅なリフォームが必要になります。
しかし耐震シェルター型耐震工法はひと部屋だけの工事なのでコストを抑えることができ、
さらに既存住宅にオーダーメイドで組み込むためどんな間取りでも取り付け可能。
もちろん工事期間中の引越しも不要ですので、比較的楽に耐震化できる手段だと言えるでしょう。

補強金具よりも圧倒的な信頼感を誇り、かつ歪んだ建物を矯正する役割もあるという耐震シェルター型耐震工法。
耐震対策が急務となっている現在の日本で、
地震から住宅などの建物や家族の命を守ってくれる、頼もしい味方です。

自宅にシェルターを設けることで、たとえ今後震度7の地震に襲われても
「揺るがない安心」を手に入れることができればいいですよね。

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耐震診断で我が家の「耐震性」をチェック!

Published on 2011年5月20日, by in 耐震診断.

1981年以前に設計・竣工されたもので、その建物が「地震に対して安全であるか」を見極めるのが耐震診断。
実は日本の建築物における耐震基準は、過去の地震を教訓にして何度も改正が行われています。
初めて耐震規定が設けられたのは1923年に起きた関東大震災がきっかけで、
その後1964年に起きた新潟地震、1968年に起きた十勝沖地震、そして1978年に起きた宮城沖地震により
部分的な改正が行われてきました。

しかしそれぞれの地震被害に対処するためには、耐震基準の根本的な見直しが必要となったのです。
その結果1980年に建築基準法施行令の構造想定が大幅に改正され、翌年1981年に施行されました。
これが現在適応されている耐震基準となっています。

新基準では、震度5程度の中規模地震においては建物を軽微な損傷に留めること、
震度6程度の大規模地震においては建物の倒壊を防ぎ、圧死者を出さないことが目標となっています。

そしてこの基準が適応されたことで、1981年以降の建物は以前の建物に比べ、
倒壊などの被害が格段に少なくなっているのだとか。

この結果からも、新基準の適用以前に建築された建物については早めの耐震検査をおすすめします。
とは言え気になるのは、「耐震診断に要する時間と費用」ではないでしょうか。
家族の安全を考えればすぐにでもしたいところですが、
もし耐震診断に莫大な費用がかかるとなれば、よく検討する時間が必要になりますよね。

それならば、まずは簡単な調査・診断を受けて耐震性に疑問があるかを判断しましょう
(この段階で「耐震性能が十分ある」と判断された建物が、より健全な建物といえます)。

万一「問題あり」と判断された場合は、さらに精密な診断を行い問題点を明らかにしたうえで、
耐震補強案を検討していきます。
耐震検査は診断が精密になるほど時間と費用がかかりますが、
肝心なのは建物の特徴に合った耐震検査を選択すること。

それには予備調査により、診断内容(診断の必要性・診断レベル)を判断する必要があります。
ちなみに診断レベルには、柱や壁の量から略算される建物の強度を基準にする「一次診断法」、
柱と壁の強度・じん性を考慮し耐震性能を算出する「二次診断法(一次診断より精密)」、
そして柱・壁・梁が受けるダメージを考慮し、建物の保有水平耐力を求める
もっとも厳密な「三次診断法」の3つがあります。

そしてこれらの診断により「耐震性能が十分でない」と判断された建築物に対しては、
耐震性を向上するための補強方法を検討することになります。

地震を恐れず安心して住める「我が家」のためにも、ぜひ耐震診断を!

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安全度アップは新耐震基準のおかげ

例えば住宅を建てる時、ビルを建てる時。
建物をどのように建築するかは、「建築基準法」や「建築基準法施行例」、「建設省告示」などによって定められています。

そして地震に対して建物をどのように建築するかもこれらの法律によって定められていて、
それをまとめて「耐震基準」といいます。

ちなみに現在の耐震基準は1981年にできたもので、
以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれています。
もちろん現在の建物はすべて、この新耐震の基準に沿って建築されています。

この新耐震基準では、
震度5程度の地震に対しては「建物の被害が軽微であること」、
震度7程度の大規模な地震に対しては「建物にある程度の被害が出てもやむを得ないが、
建物内または周辺にいる人に被害が出ないようにすること」をそれぞれ目標にしています。

そのためには、建物が倒れたりしないようにすることが必要。
つまり新耐震は「地震によって建物が壊れないようにすること」ではなくて、
「建物を使う人の安全を確保すること」に重きを置いた基準ということになります。

さらに新耐震の基準では、地震によって建物にかかる力の大きさの算定方法も変更されました。
建物設計時に使用される「建物にかかる地震力」を算定する場合に、
地震時における建物の揺れ方の性質や、建物の建っている地盤の性質を加味するようになったのです。
そのため実際に建物にかかる地震力を算定して設計を行うことができるようになり、
旧耐震基準よりも正確に地震による力を見積もることが可能になりました。

またバランスの悪い建物は、地震の力を受けると変にねじれて壊れてしまうことがあります。
そのため新耐震の基準では、このねじれが起こらないよう
建物のバランスをとって設計するという配慮もなされています。

関東大震災から新潟地震・十勝沖地震・宮城沖地震に至るまで、
過去に起きた地震での教訓を基にさまざまな改正が行われてきた日本の耐震基準。
もちろん建物に関する研究も以前に比べてはるかに進んでおり、
建物は確実に、耐震的にも「進化」していると言えますね。

 

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「耐震性の違い」が運命の分かれ目に!?

1923年の関東大震災、48年の福井地震、68年の十勝沖地震、78年の宮城沖地震・・・。
各地が大地震に見舞われるたび、新基準の制定や改正が繰り返されてきた日本の耐震基準。
中でも重要なのが、1981年に行われた建築基準法大改正です。
実は78年の宮城県沖地震では建物の全半壊が7400戸におよび、
耐震性強化の必要性が改めてクローズアップされました。

この出来事を教訓とし改正された耐震基準では、
住宅やマンション・ビルなどの建築物を「震度5程度の中規模地震では軽微な損傷」、
「震度7程度の大規模地震では倒壊は免れる」強さであることが義務づけられ、
これが現在でも使用されている「新耐震基準」となっています。

さて、この新耐震基準の有効性は、後に起きた阪神大震災において証明されています。
震災後に神戸市が行った調査によると、新耐震基準が施行された81年以降に建てられた建物においては
約80%が軽微な被害(もしくはまったく被害なし)にとどまっており、倒壊した建物はわずか1%。

しかし80年以前の「旧耐震基準」の建物は、実に約80%がなんらかの被害を受け、
さらに倒壊などを含め甚大な被害を受けた建物もかなりあったそうです。
この結果からも、81年前後の建物の「耐震性の違い」が浮き彫りとなっていますね。

さらに2000年に制定された「品確法」では、建築主が耐震性を判断する目安となるように
3段階の耐震等級が表示されるようになりました。

例えば等級1は基準法と同じ。
等級2は等級1の1.25倍の地震に対抗できるレベル、
そして等級3は1.5倍の地震に対抗できるレベル、となっています。

ちなみにある機関が行った実験によると、基準法ギリギリの建物は倒壊はしなかったものの、
大きく傾いてしまったのだとか。
等級2は壁板が浮いたり柱のかすがいが抜けかかったりしたものの倒壊はせず、
等級3は一時変形したものの構造部分はほぼ無傷だった、と報告されています。

すなわち、耐震等級は数字に比例して耐震性もアップしていくということ。
「地震に強い建物」のためにも、今後はこの耐震等級にも注目していく必要がありそうですね。