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「耐震強度」、あなたの家は大丈夫?

2005年、「マンション20棟、ホテル1棟の計21棟の耐震構造計算書に偽造があった」と
国土交通省が発表したことで、明らかになった耐震偽造(耐震強度偽造)問題。
建築確認検査に必要な構造計算書を偽造したとして、
千葉県にあった建築設計事務所の元一級建築士が逮捕されたほか、
この事件の関係者の国会喚問にまで発展し、さらにその関係者が逮捕されるに至った事件です。

ちなみに構造計算書とは、耐震基準を満たした建物であることを計算で証明した書類のこと。
3階建て以上の建物を建てる際は、必ず作成しなければなりません。
この耐震偽造事件では、自治体や民間の検査機関が提出された構造計算書が偽造されているものだと見抜けなかったために、耐震基準を満たさないマンション・ホテルが建つことになってしまいました。

地震大国である日本において、こうした建物が建設されていたという事実は、
人命や財産にかかわることもあり大きな社会問題にもなりました。
マスコミによる報道では、実際に建設されていた建物は「震度5程度の地震で倒壊の恐れがある」とされ、
「殺人マンション」と揶揄されたことも。

ちなみに建設された耐震偽造マンションについては、国土交通省のホームページで一覧が公開されています。
さて、この事件をキッカケに建物の「耐震強度」についてさらに関心が寄せられるようになったのは事実。
特に自宅の耐震強度については、誰もが気になるところです。

では、マンションの耐震偽造の有無や耐震強度を調べるにはどうしたら良いでしょうか。
まずは管理組合に相談し、構造計算書と竣工図を手に入れる必要があります。
その後各都道府県の建築士会などに問い合わせ、構造建築専門の建築士に見てもらいましょう。
自宅マンションが新建築基準法(1981年以降)に、適正に建築されたマンションならひとまずは安心。

それ以前に建てられたマンションで、例えば1階部分が駐車場などのピロティ構造(柱や壁が他の階に比べて少ない)の場合、また地盤の弱い地域に建っている場合は、念のため耐震診断を行った方が良いかもしれません。

もちろん、一戸建てもマンションもいざ改修となると大変な費用がかかります。
各自治体では耐震診断や補強に関してさまざまな制度を設けていますので、
ぜひ自治体に問い合わせることをおすすめします。

 

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